自動車関連メーカーや、半導体関連などのような製造業に限らず、昨年のサブプライムローン問題に端を発した大手貸金業者（消費者金融業者等）の経営状況は急激に悪化しています。
では、このような貸金業者の経営状況と、「過払金を返して！」という返還請求とは、どのような関係があるのでしょうか。別に大手企業の経営状況が悪化しようが、私たち一般庶民の過払金は「返してくれないと困ります！」よね・・・。しかし、事はそう簡単にはいきません。
具体的には、２日前（２月２３日付）で、数多くの過払金返還請求債務を負ったまま実質的に大型倒産（民事再生の申請）したSFCG社を例にとると、民事再生手続きが開始されますと、SFCG社から過払い金を回収することが困難になってしまいます。日本の民事再生法（第39条一項）では、民事再生手続きが開始されますと、わかりやすくいえば、それ以前に執行されていたSFCG社に対する差押さえも中止されるとともに、今後SFCG社の再生にとってマイナスになりそうな差押さえや過払金返還請求債務は、大幅にカット（削減）されることが想定されるため、過払い金を回収することが容易ではなくなります。
似たような事例として、多額の債務を負った日本各地のゴルフ場が、（当時は外資系超大手企業を中心とした）投資家により民事再生手続きがなされた結果、預託金をゴルフ場に積んでいた一般庶民の預託金返還債務が大幅に（場合によっては、100％に近い額が）カットされました。大半の一般庶民は、泣き寝入りせざるをえない状態となり、なんとも言えぬ気持ちでいっぱいになっておられると思います。