残念ながら、心ない業者が社会には存在しているようですね。
借金問題でお悩みの方は、家庭不和や職場への取立て等からストレスがかさむため、思わぬところで冷静な判断ができず、心あたりのない請求にも不本意ながら応じてしまう場合もありえます。
以下の、法務省大臣官房司法法制部審査監督課によるホームページをご覧ください。
本来支払う必要のない利息を長年にわたり支払っていた方の多くは誠実でまじめな方だと思われますが、消費者金融業者による高金利の取立て請求により、残念ながら元本が思ったように減らず家庭崩壊やストレスで病気になってしまう方も少なくないと思います。
そのような悲しい社会現象を生み出した消費者金融業者等は、過払い金の返還原資に窮し自らの経営状況が悪化すると、会社更生法や民事再生法により実質的に倒産してしまい、過払い請求額の５％程度のしか返還しない再生計画をわれわれに提示し、「それがいやなら一切返済しない破産の道を選択する」と主張します。
膨大な公的資金の投入を受けながらも、しっかりと巨額の役員報酬を欲しがるどこかの国の金融関連企業と同様、なにか今の社会はおかしいと思いませんか？社会的正義はどこに行ってしまったのでしょう・・・。
このような理不尽な資本主義がまかり通っている世の中において、私たち債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、社会的弱者の救済に少しでも貢献できるよう、過払い金請求による任意整理相談や不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談を無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休で受け付けています。