つい先日（12月６日）、新生銀行は「レイク」、「シンキ」、信販・消費者金融の「アプラス」の３社を早期に経営統合する方針を明らかにしています。
当事務所としては、こういった外資系企業に対しても粛々と任意整理交渉を進めていますが、新生銀行本体の収益が悪化していることもあり、ますます過払金返還請求についての対応が厳格化してくることも想定されます。
上記「シンキ」に関するブログでも述べましたが、取引履歴不開示の問題や、取引の分断が生じた時や会員番号別に取引が存在する場合には、裁判を起こしても徹底的に個別計算（取引別計算）で争ってくるので、消費者金融業者の中では厄介な存在となっています。
そのシンキを含めて三社が統合されるとすれば、過払金返還請求に対する姿勢が容易に想像がつきます。