本来あってはならないことですが、消費者金融業者等が、古い取引に関する履歴の情報を開示しないことがあります。
理由は、利息制限法に引きなおして再計算した場合、取引期間が長ければ長いほど、債務者（借金をしていた人）へ返還するべき過払い金の総額額が多くなるためです。昨今のグローバルな経済不況化においては、消費者金融業者等自身の経営状況が悪化していますので、過払い金を返還すればするほど、さらに経営状況が悪化することになります。
しかしながら、少なからず大手銀行などの傘下に入り、より一層コンプライアンスを遵守するべき立場にある消費者金融業者においては、上記のような姿勢が一切存在しないことを切に願います。