国税庁は、過払い金返還事業に関して、平成２０年度の実地調査結果を公開していますね。
●過払い金返還請求ビジネスに係る調査状況
（http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/shotoku_shohi/sanko04.htm#a05）
過払い金返還に係る問題は、折につけ報道されています。
しかしながら、下り坂のビジネスであることは事実だと思います。
したがいまして、「債務整理専門」を対外的に告知している専門家のうち、淘汰されるべき専門家は淘汰され、世の中から必要とされる債務整理の専門家が継続して社会に貢献していく時代に突入していくものと思われます。