司法書士等が介入しない方がよい場合

　司法書士等の専門家による任意整理のメリットは多々述べていますが、デメリットとまでは言いませんが、専門家が介入しない方がよい場合もあります。

　ご参考までに、以下のような場合に該当する方は、専門家にご相談する際に注意が必要です。

　当初の消費者金融業者等との取引条件では、利息制限法を超える利息を支払っていたものの、途中で返済が滞ったために、業者等との直接交渉の上、ある時期より利息を免除してもらい、分割返済を始めたような場合です。

　杓子定規に過払い金返還を業者等に請求して、任意整理を進めようとすれば、業者等は逆に利息を免除した期間について法定利息を請求することも想定されます。

　詳しくは、当事務所ホームページに掲載している「過払い金発生可能性の簡易診断ツール」の「例２」をご覧ください。

任意整理をおすすめしない借金の状態の例

　これまでは主に任意整理をおすすめする借金の状態にある方について、有意義であると思われることをブログで記載してきたと思います。

　では「任意整理による債務の解決」以外の手段を採る方がよいかもしれない場合についても、順次記載していきたいと思います。なぜならば、「任意整理」という切り口で借金整理（債務整理）を検討しているうちに、実際の事情に当てはめて検討すると、違う手段も採りうるということが判明する場合もあります。

　借金整理といいますと、即「自己破産」を思い浮かべる方が少なくありません。

　あくまでも大枠の話であり個別具体的な事情を勘案すると一概には言えませんが、自己破産をおすすめする借金の状態は、次の通りです。

• 任意整理等によって利息制限法の法定金利に引き直し計算しても、まだ、支払が可能な額まで減額できず、今の収入では返済の見込みのない方（短期間で借金が膨らんでしまった方等）
• クレジットカードの利用で借金が膨らんでしまった方
• 住宅を処分しても多額の借金が残る方
• 今現在収入の道がなく（病気や失業等、収入があっても年金、生活保護等だけ）、借金が返済ができない方

　借金問題、特に多重債務で精神的な重圧がかかっていて、家族や親族にも相談できない方、あるいは相談しても見放された方は、一般的に「マイナス志向」になりがちだと思います。

　　しかし、お一人で判断するのではなく、当事務所のような司法書士等の専門家に一度相談するのがよいと思います。そうすると、「いち早く債務整理に取り掛 からなければなりませんよ！」という場合もありうりますし、「こうすれば、早いうちにあなたの平穏な生活が取り戻せますよ！」ということもありうります。

　特に、職業上「破産」ができない方も少なからずいらっしゃると思います。ですから、当事務所では、「できるだけ破産しないように債務整理をしたい」という方のお気持ちはとても大切にしているつもりです。

※「自己破産」すると職業上問題がでる方の債務整理についての記事
http://shinmatsudo-office.blogspot.com/2008/11/blog-post_22.html

　任意整理による債務（借金）の解決を専門とする当事務所ですが、それ以外の債務整理方法である個人再生や自己破産などを活用してトータルであなたの借金問題の解決に土日も休まず朝７時から夜12時までご相談を受け付けております。

　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所にお任せください。
ホームページは　http://www.shinmatsu-office.jp/　です。

過払金返還についての手続き

　あくまで目安ですが、あなたの消費者金融業者等との取引に関し、過払いになっているか、次のYES/NO チャートでまずは簡易診断をしてみてください。
　

その上で、過払金返還(債務が残ってしまう場合は任意整理)についての手続の流れを記載します。


１.お客様からのご連絡
　まずはお電話かメールで当事務所（司法書士　新松戸合同事務所）までご連絡ください。担当の司法書士が無料でご相談に応じます。


２.事務所にてご面談（電話面談も可）、ご契約
　当事務所（新松戸合同事務所）にご来所いただき、司法書士とご面談をしていただきます。地方にお住まいの方は、ご相談に応じますのでまずはご相談ください。

　ご面談の際にはまず、貴方の取引状況をを当事務所所定の相談票にご記入していただいて、ある程度の先行き（過払金が発生しているかＯＲしていないか）をご説明いたします。当事務所所定の相談票に現在及び過去の取引状況を記載することで、ある程度の先行きを予想することが可能です。
※相談は無料ですのでご安心ください

　ご面談(電話面談を含む)の結果、ご納得いただけましたなら、正式に司法書士との間で委任契約を結んでいただきます。


３.受任通知発送

■現在債務が残っている場合
委任契約締結後（債務が残っている場合には取立てを止めるために）司法書士新松戸合同事務所では、着手金をいただくことなく、ご契約後ただちに、取引先に宛てて、「受任通知」を発送します。借金が残る場合には、受任通知を発送することにより、お客様は、その後の債権者からの取立てをまぬがれることができるとともに、今後は相手方と契約した約束どおりの毎月の借金の返済を止めることができます。

■既に完済している場合
　完済している場合（最近はブラックリストに登載しない業者が増えています）司法書士新松戸合同事務所では、着手金をいただくことなく、ご契約後ただちに、各債権者に宛てて、「取引経過開示請求書」という通知を発送します。
　以前は、完済後の通知でも、信用情報機関（俗にいうブラックリスト）に載せる取り扱いだったようですが、最近は、完済後の通知の場合、信用情報機関には載せない扱いに変わりつつあります。ですから、信用情報機関（ブラックリスト）に載せられてしまうことが少なくなっております。


４.取引履歴の開示
司法書士が各債権者と交渉を開始します。各債権者から取引履歴を開示してもらい、利息制限法に基づいて引き直し計算をします。これにより、過払い金がどのくらい発生しているか、あるいは借金がいくら減ったかがわかります。


５.過払い金返還請求
　引き直し計算の結果、過払い金が発生した場合には、債権者に対し、返還を求めます。債権者が任意に返還しない場合には、裁判を起こして、過払い金を請求します。
※ 当事務所では、過払金の返還について消費者金融業者等と交渉を行っております。業者が任意に返還に応じない場合や、過払金の金額について相手方業者と話し合いがつかない場合には、積極的に訴訟を起こして返還を求めております。

■ 過払金の金額について業者と話し合いがつかない場合の事例

1. 業者が大幅な減額を要求して（ＥＸ．半額しか返還できないとか）返還を拒むとき
2. 一旦完済して、次の借入までに長期間（１年以上、場合によっては数ヶ月でも）の利用停止期間があって、完済した取引とその後に借り入れた取引を一個の連続した取引と見るかどうかについて業者と見解が異なるとき

※ 上記２．の場合、業者は完済した契約と取引中断後新たに借り入れた契約は別の契約であり、別々に計算するよう主張してきます。　別々に計算してしまうと大幅に過払金が減少してしまいます。

■ この問題に関して最高裁で判決がおりましたが、以下のような事を立証しないと消費者側にとって大変厳しい内容となります。

ア. １個の連続した取引と評価してもらうためには、完済した取引の契約証書を
返還してもらってない。

イ . 完済後カードの失効手続をしていない。

ウ . 完済後取引が中断していた期間がそれほど長くない。
（具体的な期間の長さは判断されませんでした。）

エ. 取引がなかった時期に業者からの融資の勧誘があったかどうか、書面で証明できる場合。

オ. 完済後再び借り入れる際に業者からの勧誘があったかどうか、書面で証明できる場合。

上記のア～オのことを書面上で証明できた場合で、事実上一個の連続した取引であると評価してもらう必要があります。


６.借金が残った場合は任意整理
　引き直し計算の結果、借金が残ってしまった場合には、各債権者との間で、債務弁済の和解をし、だいたい３年以内（残債務が多額の場合は５年）の期間で、お客様の返済可能な範囲で無理ない和解契約を締結します。
　和解契約締結に際しては、将来利息及び経過利息はつけないよう交渉いたしますので、和解後の返済に関しては、元本のみの返済で借金を確実に減らすことができ、高い利息の負担から解放いたします。

※経過利息とは，不払いとなってから和解時までの利息をいい、将来利息とは，和解時から完済するまでの利息をいいます（ただし、債権者の一部には強硬に将来利息を要求するところがありますのでそういった業者とは粘り強い交渉が必要になります。）

オーバーローンとは

　「所有する不動産の市場価格より住宅ローン等の借入残債務額の方が極端に高い場合」、

あるいは、

　「毎月の返済額がご自身の収入の範囲を超え、返済が困難になっている場合で、かつ、 住宅ローン等の返済のため信販会社や消費者金融業者から借入を繰り返している」

場合には、「オーバーローン」状態であると言えます。

　返済が滞った場合、いわゆる「ブラックリスト」にのってしまうことを極端に恐れるなどの理由により、収入に見合わない無理な借り入れをしてしまい、気づいたときは高額な多重債務で四面楚歌状態に陥る方もいらっしゃいます。

　なかなかご自身では冷静に判断できないものですね。ましてや、高額の多重債務など借金整理（債務整理）相談は、配偶者や家族、親族にもしにくいものです。

　いつか、どこかで、このような自転車操業状態を改善する必要があるのではないでしょうか。

「任意整理」と「任意売却」の併用による債務整理

　マンションや戸建住宅を購入するために、住宅ローンを組んで返済をしていたものの、その返済に窮してしまったため、

　「今月だけ・・・」
　「今回だけ・・・」

のつもりで消費者金融業者等から借金したところ、いつの間にか複数の消費者金融業者等からの高額な借り入れ返済に追い込まれ、多重債務で自転車操業状態状態になってしまうこともあります。

　ところが、長年にわたる消費者金融業者等への返済が高金利であった場合、元本に充当したり、場合によっては過払い金が発生しているかもしれません。

　ただし、住宅ローンの返済はまた別物です。気を許すと、債権者（金融機関）は早々に差押手続きを開始し、インターネットで全国から無料閲覧できる不動産競売にあなたのマイホームに関する事実が公開されてしまいます。

　こういう場合は、マイホームを上手に活用して多額の多重債務をできるだけ整理しておかないと、大変なことになってしまうこともありえます。
　　
　そこで、「任意売却」による債務整理という手法と、任意整理手法を組み合わせが考えられます。つまり、あなたの借金をトータルで整理することで、できるだけ早く精神的に平穏な毎日を送ることができるようにすることを目的とします。

　任意売却による債務整理についての特集をブログで書いていますので、どうぞご覧ください。

　とかく、借金の返済に滞ったり、取立てを受けると、ご自身の視野がどうしても狭くなりがちで、かつ後ろ向きになるものです。「こんな相談していいのかな・・・」「こんな相談するとみっともない・・・」と思われるかもしれませんが、早め早めの対処・対策が肝要ですね。

　相談料は無料ですから、多重債務整理や任意整理、個人再生、オーバーローンによる任意売却などの債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所にあなたのお悩みをお気軽にご相談ください。他人に聞いてもらうだけで、少しは心が軽くなるものですよ。

「報酬が払えない」と心配しておられる場合

　借金の問題、特に消費者金融業者等からの多重債務でお困りの方には、相談料や司法書士等への報酬の支払いができないため、相談を躊躇しておられる場合もあると思います。

　一般的に、弁護士事務所ですと初回相談料もタイムチャージと称してかかるのが通常です。

　ですが、そもそもそういったお金を支払う余裕がなく、数千円の出費すら厳しいという状況の方も少なくありません。昨今の経済不況では、会社からの突然のリストラや給料遅延、場合によっては何ヶ月もの給料未払いのまま勤務先が倒産してしまい、その労働債権を回収する見込みがない場合も大いにありえます。

　当事務所のような司法書士事務所ですと、相談料を無料で応じるところも少なくありません。

　当事務所の場合、任意整理が完了した際の報酬も、分割払いが原則となっています。

　借金問題で悩んでいるのは、あなただけではありません。さまざまなご事情により「今の状態」となったわけですから、それはそれとして、前向きに人生を生きていくためにも、あなたが相談してもよいと思える専門家に一度相談してみてはいかがでしょうか。

　頻繁にテレビに登場する企業経営者ですら、過去には数ヶ月もの給料未払いや、倒産の憂き目にあった人も少なくはありません。そういった状況でも、どこかのだれかが「愛の手」「救いの手」をさしのべてくれたから、「今の状態」があるものです。

　決して恥ずかしいことはありません。「相談してみようかな・・・」と思い立ったときに相談する小さな勇気、小さな一歩が、もしかしたら、あなたの人生を大きく変えることになるかもしれません。

　任意整理など、債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所に、あなたの借金問題の解決策を委ねてみてはいかがでしょうか？

司法書士新松戸合同事務所ホームページはこちらです。

連休中も相談を受け付けています。

　今日も、私たち司法書士新松戸合同事務所は、お客様の任意整理にお役に立てるよう活動をしていました。この連休中も、休まずお客様の債務整理（借金整理）のために、ご相談を受け付けています。

　当事務所は、任意整理、個人再生など借金問題に関する債務整理を専門としています。最も大切にしていることは、常に社会的弱者の立場に立ち、多重債務による社会問題に全力で取り組むことです。

　最近では、当事務所がある千葉、あるいは東京のみならず、遠方からのご相談も増えて参りました。


　利息制限法の上限金利は、年１５～２０％です。これ以上の利息を支払う義務はありませんでした。

　ところが、これまでテレビでCMしている消費者金融業者の多くは、年２９％近くの高金利を徴収していました。このような高金利がまかり通っていた社会はおかしいと思いませんか？

　現在は、利息制限法が改正されたため、ほとんどの業者の貸し出し利率は１８％以内に減率されております。しかし、取引当初から減率したものではありませんので、任意整理に着手すれば取引当初から１８％～２０％で引き直して計算します。場合によっては、既に完済していたり、払いすぎた分（過払金）が戻ってくるかもしれません。

　しかし、他の多くの司法書士等の専門家が述べているように、一般個人の方が消費者金融業者等と交渉しても、なかなか思うような結果を得るのは難しいです。任意整理についての相談は、当事務所のような司法書士等の専門家にご相談することをお奨めします。

結婚後配偶者の多重債務等の借金が発覚した場合

当事務所のブログ「結婚後にわかった配偶者の借金」
http://shinmatsudo-office.blogspot.com/2008/11/blog-post_18.html

をご覧ください。

　こういうことも、十分起こり得ます。

　冷静に対処するのは難しいと思いますので、客観的な判断や意見を仰ぐためにも、当事務所のような司法書士等にご相談ください。

任意整理の最前線情報

　「社会的正義の実現」と「社会的弱者の救済」

　当事務所は、これらのコンセプトに基づき、日々活動しております。

　日々、お客様お一人お一人異なるご事情をうかがいながら、過払金請求問題、任意整理相談など債務整理（借金整理）の問題解決に取り組んでいます。

　思うに、誰にも相談できずお一人で悩んでおられる方や、消費者金融業者等と交渉し任意整理に着手すれば過払い金返還の可能性をお持ちの方が少なからずいらっしゃいます。

　また、「どうしてこういうことが起こるの？」という、三和ファイナンス破綻や昨今のSFCG問題のような場面に巻き込まれ、どうしたらよいかわからず不安な思いをしている方もいらっしゃると思います。

　一日でも早く、平穏な生活を取り戻すためにも、当事務所のような司法書士等の専門家にご相談ください。当事務所は、朝7時より夜12時まで日曜祝日もご相談を受け付けております。

　詳しくは、下記当事務所のホームページもご覧ください。
http://www.shinmatsu-office.jp

任意整理の手続費用

　任意整理の内容をある程度理解した方にとって、

「ではいった司法書士等に支払う手続き費用いくらなのか？」

　というのが気になると思います。

　当事務所の司法書士報酬は、次の通りです。
※別途消費税がかかります。


●基本報酬

債権者１社につき４万円


●成功報酬

（１）元本減額の最大１０％相当（元本減額後の残債務額により異なります）
　　例　２００万円あった借金が１５０万円まで減った場合、最大１０％としますと、
　　　　　　５０万円×１０％＝５万円

（２）過払い金回収額の２０％
　　　（過払い金がある場合）

※これはあくまで当事務所の場合ですから、他の事務所に依頼される場合は必ずご確認ください。

任意整理など借金問題の相談をする先がない場合

　私たち、司法書士新松戸合同事務所は、当事務所所在地の千葉や東京の方だけでなく、一般的に「司法過疎」と呼ばれている常磐線・武蔵野線沿線の埼玉、茨城、福島等の方々に対しても、任意整理による借金整理などの適切な法的サービス提供させていただくために設立されました。

　一言で私たちを言い表せば、「社会的正義の実現」と「社会的弱者の救済」をモットーにした任意整理などの債務整理専門の司法書士事務所です。

　あなたの地元に任意整理など借金問題の相談ができる債務整理専門の司法書士事務所等がない場合、あるいは地元では近隣や他人の目やうわさが気になり相談できない場合など、お気軽に司法書士新松戸合同事務所へお気軽にご相談ください。

　借金問題の法的な解決については、「自己破産」という言葉をよく耳にすると思いますが、任意整理による多重債務などの借金問題、過払い金返還請求は、自己破産とは異なります。

※詳しくは当事務所の任意整理についてのホームページもご覧ください。
http://www.shinmatsu-office.jp/category/1152899.html

昨今の過払い金返還業務について

　「過払い金」とは何であるかについては、以前のブログ
http://niniseiri.blogspot.com/2008/10/blog-post_30.html
で記載しました。

　アコム、武富士のような消費者金融業者や信販会社（以下消費者金融業者等といいます。）から利息制限法の上限利率を超える利息で借金していた場合、契約当初からの取引を利息制限法の利率に引き直して再計算し、法定利率を超えて支払った利息分を残元本に充当することにより、借金はかなり減ることになります。

　消費者金融業者等との長期間の取引を続けていた場合、残元本に充当された超過利息分の支払はかなりの額になります。一概には言えませんが、場合によってはすでに残元本は無くなり、逆にそれ以上の金額を支払っていることが多く見うけられます。

　「現在は、利息制限法の改正のため、ほとんどの業者の貸し出し利率は１８％以内に減率されているので、過払い金の返還請求はできないのではないでしょうか？」

という疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

　最近借金しはじめた方はともかく、通常の場合、取引当初から減率したものではありませんので、任意整理に着手すれば取引当初から１８％～２０％で引き直して計算します。

　したがって、まだまだ過払い金が発生するお客様は少なからず存在しております。

　過払い金請求の問題など、任意整理相談については、新松戸合同事務所にお任せください。詳しくは、当事務所の任意整理に関するホームページもご覧ください。
http://www.shinmatsu-office.jp/category/1152899.html

任意整理の交渉先：消費者金融業者等

　最近世の中を騒がせているSFCGグループをはじめ、任意整理をする上では、消費者金融業者等との交渉が必要となります。

　一般的に、債務者自身がこれらの業者と直接交渉しても、思うような回答を得ることができないといわれています。それどころか、本来支払わなくてもよい（よかった）分まで、これらの業者に支払うことになるかもしれません。

　消費者金融業者等については、以前、それぞれの会社ごとに特徴や現状をブログで書きました。

　任意整理などによる借金問題の解決には、当事務所のような司法書士等の専門家にご相談するのがよいと思います。

　詳しくは、当事務所のホームページもご覧下さい。
※司法書士新松戸合同事務所ホームページ
http://www.shinmatsu-office.jp

利息制限法以内の任意整理について

　銀行カードローン、信販系カードローンなど、利息制限法以内の借入の場合は、低金利での借入が多く見受けられますが、この場合、「債務整理（任意整理）をするメリット」について、問い合わせをいただくことがあります。

　こちらのブログをご覧下さい。
http://shinmatsudo-office.blogspot.com/2008/10/blog-post_16.html

※任意整理相談など借金問題（債務整理）についての相談は、司法書士　新松戸合同事務所にお任せ下さい。

※詳しくは、当事務所の任意整理についてのホームページをご覧下さい。
http://www.shinmatsu-office.jp/category/1152899.html

亡くなった方の過払金返還交渉

　ご家族のどなたかがお亡くなりになった後、実は多額の借金を消費者金融業者等に長年していたことが判明することがあります。

　その場合は、借金の額に驚いてしまうかもしれませんが、借入期間が長ければ過払い金が発生している可能性も高いといえます。

　詳しくは、当事務所のブログをご覧下さい。

●亡くなった方の過払金返還と保険会社の関係
http://shinmatsudo-office.blogspot.com/2008/10/blog-post.html

※過払金と任意整理に関するご相談は司法書士　新松戸合同事務所にお任せ下さい。

※任意整理に限らず借金問題の解決（債務整理）に関する詳細は、当事務所のホームページをご覧下さい。
http://www.shinmatsu-office.jp

飲み代のために、消費者金融業者等から借入れ

　「飲み代のために、消費者金融業者等から借入た」といっても、さまざまな状況があります。

1. 所得に見合わないほど、会社同僚との飲み代につぎ込んでしまったが、断り切れないため借入しなければならなくなった。
2. キャバレーやパブで遊び始めたが、やがてストレス発散などの理由でそれが止められなくなってしまったため、借入しなければならなくなった。
3. 仕事が終わった後、夫婦仲や家庭内の問題により、自宅にまっすぐ帰りたくないために慢性的に居酒屋に通うようになり、借入しなければならなくなった。

　というような状況が想定されます。

　クレジットカードでの支払いの返済ができるうちはまだ救われますが、やがてその支払いに窮してしまい、消費者金融業者等から借入をしてしまうことがあります。その返済をするために、他の消費者金融業者等から借入をし始め、気付いたときは多重債務で火の車ということがあります。

　こうした状況に陥った場合、なかなか家族や友人には相談しにくいものです。本来であれば、家族に打ち明け解決に当るのがよいとは思いますが、それもなかなかできない場合も少なくないと思います。

　そういった方は、当事務所のような専門家に相談することがよいと思います。通常の場合、当事務所のような司法書士等に借金整理を相談し、任意整理という法的な手続を依頼すると、消費者金融業者等からのあなための取り立てや返済を催促する電話はストップします。

　それだけでも、精神的な重圧から解放されるのではないでしょうか。

　お医者さんが、病気の方を治すためにいらっしゃるように、私たちのような専門家も、残念ながら借金問題で苦しんでおられる方に少しでも貢献するために存在しています。

　借金問題など債務整理についての相談は、お気軽に当事務所までご相談ください。一般的に耳にする「自己破産」や「個人再生」等だけではなく、「任意整理」という法的な手法に強い事務所です。

　※詳しくは、当事務所の「任意整理」に関するホームページ（下記）をご覧ください。
http://www.shinmatsu-office.jp/category/1152899.html

所得に見合わない出費・浪費をしてしまった場合

１．ギャンブルへの出費・浪費

　やめたくても、なかなかやめられないのが、パチンコ、パチスロ、競馬、競艇などの「ギャンブル」です。消費者金融業者等から借入して、一発逆転でこれまでの積もり積もった負けを取り戻そうとしては、また借入してしまう場合も少なからず見受けます。
　

２．高額なエステ商品への出費・浪費

　また、ついつい高額なエステ商品に手を出してしまい、その支払いをするために消費者金融業者等から借入したものの、その返済をするために、また他の業者から借入してしまい、気付いたら多重債務でどうしようもなくなった方もいらっしゃいます。


３．所得に見合わない異性へのプレゼントや、英会話等への投資

　将来異性にプレゼントするために、現在の所得に見合わない高額な宝石類を購入するためにローンを組んだものの、昨今の経済不況等によりボーナスが未払いあるいは減額となったためにその支払いに窮してしまうこともあります。それにより、気付いたら多重債務でどうしようもなくなった方もいらっしゃいます。
　同様に、英会話学校等との高額な契約を結び、結果的に多重債務で火の車になる方もいらっしゃると思います。


　このような状況に陥ってしまった場合、できる限り早く、当事務所のような司法書士等専門家に相談するのがよいと思います。

　ところが、「借金の整理」と聞けば、即「自己破産」を思い浮かべる方も多々おられるようで、

　「どうせ自己破産を進められるし、破産はしたくないから、相談するのはちょっと・・・」

とお考えになる方もいらっしゃいます。確かにそのような事務所も存在するかもしれません。

　しかし、借金整理（債務整理）の方法は、何も「自己破産」だけではありません。当事務所は、特に「任意整理」を得意としています。以下のブログをどうぞご覧下さい。

●任意整理についてのブログ
http://niniseiri.blogspot.com/2008/10/blog-post.html


※任意整理の相談など、債務整理相談（借金相談）は司法書士　新松戸合同事務所にお任せ下さい。詳しくは当事務所の「任意整理」ホームページもご覧ください。
http://www.shinmatsu-office.jp/category/1152899.html

オーバーローンによる消費者金融業者等からの「慢性的な借入れ」

　所有権を持つ不動産（戸建、マンション等）が、オーバーローンの状態に陥り、慢性的に消費者金融業者等から借入をしなければならない状態になってしまった方も少なくありません。

　こういう場合には、不動産に関する専門的な知識も必要になります。ただし、単なる不動産取引に関する知識では足りず、住宅ローン等の債権者（金融機関等）との交渉も重要になります。ましてや、消費者金融業者等など複数の債権者が絡む場合は、それなりの知識と経験が必要になります。

　当事務所は、消費者金融業者等との交渉を含めた任意整理のみならず、上記のような不動産の債権整理等についても得意としております。お気軽にご相談ください。

付き合っていた異性にだまされてしまい多重債務に陥った場合

　愛情を金銭の形で注いだり、生活を助けるために、消費者金融業者等から多額の借り入れをしたものの、その異性にだまされてしまい、気付いたら多重債務に追い立てられてしまった方もいらっしゃいます。

　いたしかたない場合が少なくないとはいえ、実際にこの生活を再建しなければ大変なことになってしまいます。なかなか他人に自分の借金（債務）について相談するのは勇気がいると思いますが、正しい知識と専門家からの適切なアドバイスを受けて、借金整理にいち早く取り掛かった方がよいと思います。
　
　ご自身を客観的に見つめ、今後の対策を正確に練るためには、私たち司法書士等、借金整理（債務整理）の専門家にご相談するのがよいと思います。

　特に、当事務所は消費者金融業者等とのそれなりの交渉力が必要となる任意整理には強いです。長年消費者金融業者等に返済している場合には、法的にはすでに完済しており、場合によっては過払い金が発生しているかもしれません。

ＳＦＣＧによる顧客への一括返済要求の問題

　先日、下記ブログ
http://shinmatsudo-office.blogspot.com/2008/11/blog-post_03.html

　でも書きましたが、ＳＦＣＧが顧客に一括返済要求をしていて各地で大騒ぎになっています。

　各メディアでも、本件について大々的に掲載しています。
http://diamond.jp/series/inside/10_24_002/

　このような消費者金融業者等の振る舞いについて、どうしてこのようなことが発生するのか理解に苦しみます。

　SFCGとの任意整理相談など、借金整理（債務整理）についてのご相談は、司法書士新松戸合同事務所までご相談ください。

長期間にわたる消費者金融業者等への支払

消費者金融業者（武富士、アイフルなど）や信販会社等で利息制限法に定める利率を超える利息の支払を長期間（約１０年以上）にわたり継続している方は、当事務所のような司法書士等に債務整理を依頼して利息の引きなおし計算をすると、大半の方においてその借金が消滅していることが多いケースが見受けられます。

　そればかりか、過払い状態になっているケースも多々見られます。

　そういう方は、任意整理をおすすめできる状態です。

　ただし、住宅ローンや相続が絡んだ話になりますと、より専門的な知識と経験が必要になります。

　任意整理など、借金相談は、お気軽に当事務所までご相談ください。

こんな悩みで困っていませんか？

　長年にわたり、消費者金融業者等から借入をしては、別の業者等から借りて返済している方、いわゆる多重債務で苦しんでいる方は、お早めに任意整理の相談をした方がよいと思われます。

　相談するには確かに勇気がいるかもしれませんが、一歩前進する勇気を持つことも大切ではないでしょうか？

　当事務所は、杓子定規に法的手続きを進めることはしておらず、一人の人間として、お一人お一人のご事情やお考えをお聞きした上で、最適と思われる手続をおすすめしております。

一時的な借入のはずが・・・

　サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融ショックにより、主に不動産金融業界では、今年に入って次々に大型倒産しています。

　今日もどこかのメディアに記載されていましたが、その日に突然解雇通知を受けたり、給料も未払いになるという問題が発生しているようです。会社に対する労働債権を持っていても、実質的に会社がパンクしているとすればその未払い分を取り戻すのも容易ではありません。

　したがって、住宅ローン等の支払いに窮してしまった方が、一時的に消費者金融業者等から借入しないと生活できなくなることもありえます。

　このように、一時しのぎのはずが、中長期にわたり消費者金融業者に依存した生活になった場合、気付いたら多重債務で火の車状態に陥ってしまった方もいらっしゃると思います。

　本当に取り返しがつかない状況になる前に、返済条件の見直し等をプロにご相談してみてはいかがでしょうか。

　当事務所は、過払い金返還交渉を含め、借金整理（債務整理）のコンサルタントとして、土日も休まず、朝7時より夜12時まで電話相談を受け付けております。特に任意整理には強いと自負しています。

シンキとＣＦＪとの任意整理の交渉

　任意整理を進める上で、シ ンキは、CFJと並んで消費者金融業者の中では厄介な存在となっています。

　取引履歴不開示の外、取引に分断が生じた時や会員番号別に取引が存在する場合には、裁判を起こしても徹底的に個別計算（取引別計算）で 争ってきます。

　シンキやＣＦＪのように外資系の場合、任意整理を進める上での会社の姿勢が国内系と比べて異なるように思います。

　詳しくは、以下のブログもご覧ください。

●消費者金融業者等について：シンキの場合
http://shinmatsudo-office.blogspot.com/2008/09/blog-post_29.html

任意整理の依頼をすると・・・その２

　一般的なお話ですが、当事務所のような司法書士等に任意整理を依頼すると、毎月の支払額や、トータルの支払うべき借金が減少します。　

　現在は、利息制限法が改正されたため、大半の消費者金融業者等の貸し出し利率は１８％以内に減率されています。

　しかし、それでも取引当初から減率したものではありません。

　したがいまして、任意整理に着手すれば、取引当初から１８％～２０％で引き直して計算することとなりますので、あなたの支払うべき借金は減少することになるというしくみです。

　詳しくは、以前のブログをご覧ください。

●「借金の苦しみを解決する方法」
http://niniseiri.blogspot.com/2008/10/blog-post_6020.html